税の軽減
| 区分 | 要件 | 控除・減免額 | お問い合わせ |
|---|---|---|---|
| 所得税 | 本人、控除対象配偶者または扶養親族に障がいがある場合 | 障害者控除：27万円 特別障害者控除：40万円 同居特別障害者控除：75万円 | 大島税務署 ※自動音声案内 |
| 障がいのある方が居住する家屋に、住宅ローン等を利用して、一定の要件に該当するバリアフリー改修工事等を含む増改築工事を行った場合 | バリアフリー改修工事等に充てるための住宅ローン等残高の一定割合(最高12万円)を、居住年以降5年間の各年にわたり、所得税の額から控除 | ||
| 障がいのある方が居住する家屋に自己資金で一定の要件に該当するバリアフリー改修工事等を行った場合 | バリアフリー改修工事等に要した費用の額等(最高150万円)の10％を居住年の所得税の額から控除 | ||
| 住民税 | 本人、控除対象配偶者または扶養親族に障がいがある場合 | 障害者控除：26万円 特別障害者控除：30万円 同居特別障害者配偶者・扶養控除：配偶者控除額、扶養控除額に23万円加算 | 各市町村税務課 |
| 障がいのある方で、前年の合計所得金額が125万円（給与収入では2,043,999円）以下の場合 | 非課税 | ||
| 固定資産税 | 平成19年4月1日から平成25年3月31日までに障がいのある方等が居住する家屋で一定の要件に該当するバリアフリー改修工事が行われた場合 | 100㎡相当分の固定資産税を3分の1減額 | 各市町村税務課 |
| 相続税 | 障がいのある法定相続人が相続または遺産により財産を取得した場合 | 85歳（相続開始が平成22年3月31日以前の場合は70歳）に達するまでの年数に6万円（特別障害者は12万円）を乗じた金額を相続税額から控除 | 大島税務署 ※自動音声案内 |
| 贈与税 | 重度の障がいのある方（特別障害者）が、特別障害者扶養信託契約によって受益者となる場合 | 当該信託の利益を受ける権利（信託受益権）の価額（信託財産の価額）のうち6000万円までは非課税 | |
| 個人事業税 | 視覚に重度の障がいのある方が、あんま・はりなど医業に類する事業を行う場合 | 非課税 | 大島支庁 県税課 |
| 軽自動車税 | 障がいのある方のために利用される軽自動車で、障がいのある方を介護する方のために運転するもの（いずれも減免の対象となる障がいのある方は、一定の範囲の障がいを有する方です）構造上、障がいのある方のためのものと認められる軽自動車 ・構造上専ら身体障がい者等の方の利用に供する自動（対象となる自動車） | 減免 | 各市町村税務課 |
| 自動車税 自動車取得税 |
・身体障がい者等が所有する自動車で，専ら当該身体障がい者等が運転する自動車 ・身体障がい者等が所有する自動車で，身体障がい者等の通院・通学・通所又は生業のために，当該身体障がい者等と生計を一にする方が運転する自動車（ただし，身体障がい者で18歳未満の方又は精神障がい者と生計を一にする方が所有する自動車を含みます。） ・身体障がい者等が所有する自動車で，専ら当該身体障がい者等（身体障がい者等のみで構成される世帯に属する者に限る。）の通学、通院、又は生業のために当該身体障がい者等を常時介護する者が運転する自動車※減免の対象となる自動車は、身体障がい者1人につき１台です。なお、すでに減免を受けている車（軽自動車を含む）の抹消または移転登録をせずに、新たに減免の申請は出来ませんのでお気を付けください。 | 免除 減免 | 大島支庁 県税課 |
